Happy Life〜素敵なライフのための情報センター

スポンサードリンク
人事異動


人事異動とは

 

『人事異動』。会社員であれば避けて通れない言葉ですね。人事異動の時期が近づくと、あちらこちらから噂が流れてきたり、上司からの呼び出しにもドキドキしたりして、落ち着かない気分になる人も多いのではないでしょうか?
多くの会社では4月や10月などの年度の変わり目に実施されますが、実は決まりはなく1年を通して時期を問わず行うことができるんです。実際、筆者が在籍していた会社では6月に行っていました。また、労働基準法などの法律により定められている訳でもないので、会社や組織によって内容が異なることもあります。
人事異動とは、一般的に『会社・組織の命令によって、組織内の職員の配置や地位、勤務状態を変更すること』を指します。
その種類は配置転換や昇進、降格などイメージしやすいものから、採用や退職など「それも人事異動なの?」と思うものもあります。一般的に人事異動とされるものには以下のような種類があります。

・配置転換(担当業務・職種の変更も含む)、転任、転勤
・昇進、昇格
・降格、降任
・役員任用、解任
・子会社等への出向、派遣
・解雇、免職
・退職(定年退職、勧奨退職)

同じ『人事異動』と言っても様々な種類があることがわかって頂けたと思います。

スポンサードリンク


人事異動の目的・理由

人事異動の主な目的は、職場内の年齢・地位等を公平なバランスに配し健全な職場を形成することです。
同一職場に長年在籍していると、作業・業務のマンネリ化、後進の若手職員が育たないといった問題が生じてきます。さらに酷い場合には、一部職員への権限集中およびその権限の私的利用、取引先など外部との癒着といった、組織に悪影響をもたらすであろう問題が生じる可能性もあります。それらの問題を予防・解消するため、職員の配置・地位を見直し職場の健全化を図るのが人事異動なのです。
上記以外にも様々な理由があります。
適した職場で最大能力を発揮させたり、新たな場所で働くことによって職員の成長を促したりする『職員の成長』を目的とするもの。
異動者の経験やノウハウを取り入れ、経験の浅い職員の育成に役立てたり業務効率化を図るなど、異動先に活性化や成長をもたらす『組織の成長』を目的とするもの。
新規事業や拡大したい事業への人材投入や退職者の発生による人員整理などの『事業方針』を由来とするもの。
以上のような様々な目的、理由により検討実施される人事異動ですが、つまるところ『さらなる組織の発展とそれに属する人の成長』を目指すためのものであると言えます。

スポンサードリンク

人事異動の内示

人事異動でよく聞く『内示』と『辞令』ですが、この2つってどのように違うのでしょうか? まとめてみました。
『内示』とは、辞令の予告として本人やその上司に事前に知らされる内々の通知のこと。会社・組織によって異なりますが、大体1カ月~1週間前までに出されます。あくまでも内々のものなので正式な辞令が出るまでは口外禁止です。書面、メール、口頭での伝達があります。
『辞令』とは、会社・組織から出された人事異動の正式な命令およびその命令を記載した書類のこと。異動発令日の10日前に交付され、本人以外にも公表されます。正式な命令なので正当な理由なしには拒否できません。
正式な命令ではないのなら、なぜ内示は出されるのでしょうか?
人事異動は通常の業務命令に比べて本人への影響がとても大きい命令です。異動日の10日前に「○月〇日から異動だから」と急に命令されても、業務の引き継ぎも心の準備も何もできてないし、途方に暮れてしまうはず。そう、そのために内示があるんです。
内示を受けてから実際の辞令までの日程期間は、一般的に『異動のための準備期間』と言われています。業務の引継ぎやあいさつ回り、転勤なら引越しのため、そして何よりも大切な心の準備のため、内示は出されるのです。

スポンサードリンク

人事異動の辞退

 

望まない部署への異動や遠方への転勤などになった時、これを断ることができるのでしょうか?
辞令は正式な命令であるため、拒否すると『業務命令違反』となり懲戒の対象となります。すぐに解雇・退職させられることは少ないですが、その会社・組織に在籍する以上辞令を拒否することは避けた方がよいでしょう。
では、内示での拒否ですが、内示の時点ですでに辞令は決定されていると見るべきなので、同じく拒否はできないと考えましょう。しかし、正当な理由があれば拒否できる可能性もあります。
『人事異動を拒否できる正当な理由』
1.入社時の雇用契約と内容が異なる。
入社時に交わした雇用契約書に勤務地や職種が限定して明記されていれば、契約違反として拒否ができます。
2.介護などのやむを得ない事情がある。
家族の介護をする人が本人以外いない場合や子どもが病気で特定の病院に通院する必要のある場合などは、拒否できる可能性があります。しかし、負担の度合いや会社の理解度にもよるため絶対ではありません。
3.不当な理由による辞令である。
わざと不向きな職種に就かせたり、遠方の勤務を命じたりといった嫌がらせ目的の辞令であることが明確な場合には不当性を訴え、拒否できる可能性があります。しかし、事実確認や不当性の立証をしなくてはならないため、困難でもあります。

スポンサードリンク

人事異動のニュースなど

 

NHKや警察庁、三菱電機や第一生命、パナソニックや大手銀行など、大手企業や機関の人事異動のニュースは、日本経済新聞(日経)やHotprofileなど人事異動のページから見られます。役員などの人事異動は世間も動かす影響力がある可能性もあるので、何かと注目されますね。また、景気の指標にもなり得るので、大手の人事異動には目を通しておくといいでしょう。

また、教員や公務員の人事異動も注目すべきでしょう。特に公務員の異動の時期は4月が多いので、注目すべきでしょう。

また、異動する人やしない人の特徴があるかというと、異動が多い人が優れている、しない人が優れているというのは何とも言えません。優秀だから異動するケースもあれば、その逆のケースもあります。いずれにしても、どこで異動があっても今いる場所で実績を残すことが大事ですね。異動の挨拶も今までの職場でお世話になったお礼、新しい職場での抱負を語ることが、気持ちよく働くために大事ですね。

スポンサードリンク